財源確保が課題となっている北陸新幹線

 政府の2020年度予算案で、建設費が膨らんだ北陸新幹線金沢―敦賀間と九州新幹線長崎ルートの事業費として、貸付料(JRが国に支払う施設使用料)の前倒し活用について21年度からの想定金利を見直し、充当することが12月17日分かった。財源構成が決まっていない519億円の確保に向け、新たな財源を捻出した形だ。

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 整備新幹線の建設費は、まず貸付料を充て、残りを国と沿線自治体が2対1の割合で負担する。貸付料の前倒し活用は13年度から実施され、金融機関や市場から資金調達してきた。16年度から財政投融資を活用してきたが、21年度からは金融機関や市場からの調達を再開する予定となっている。

 現在の想定金利は、金沢―敦賀間の3年前倒し開業などを決めた15年に設定した。21年度は1・5%、22年度から10年間は2・0%としているが、世界的な低金利を踏まえて見直す方針で、国土交通省が精査している。

 膨らんだ建設費3451億円のうち2707億円については昨年12月、財政投融資の活用による余剰資金、既設新幹線の譲渡収入、地方負担などで見通しを付けた。しかし、さらなる貸付料の活用、国費、地方負担で対処するとした残りの744億円については、225億円しか確保できていない。

 与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム(PT)は、必要な財源について22年度までに財源構成を決定できるよう、毎年度着実な進ちょくを政府に求める決議を提出している。18日のPT会合で、焦点となっている国費額など国の方針が示される。

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