台風19号による千曲川の氾濫で浸水した長野県長野市のJR豊野駅周辺=10月

 台風19号で被災した長野県への「ふるさと納税」寄付について、福井県が担った代行で4千万円余りが集まったことが分かった。寄付の代行は災害時の自治体間の相互応援制度を初めて適用した。災害後の迅速な運用に、制度に加盟していない自治体から高い関心が寄せられている。

 寄付の代行は台風上陸4日後の10月16日にスタートし、受け付けは11月末で終了した。

 相互応援制度は▽福井▽山形▽長野▽滋賀▽鳥取▽島根▽鹿児島-の7県が加盟し、いずれも「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」の構成自治体。被災した際の業務負担軽減につなげるため、9月1日付で制度を運用していた。

 制度では各県が被災した場合、どの自治体が代行するか事前に取り決めている。長野県の場合は山形、福井、鹿児島の順にいずれかが担う。10月12日に日本に上陸した台風19号では、被害が甚大だった長野が代行を希望。1番手の山形も被災したため、福井が担当した。同15日に正式に依頼の連絡を受け、制度があったため即座に対応できた。

 この結果、1893件の寄付を受け付け、総額は4132万5124円。県内からは83件269万4千円、県外からは1810件3863万1124円の浄財が寄せられた。来年3月までに長野へ送金する。

 福井県定住交流課は「制度について加盟外の自治体から前向きな問い合わせがきている。ふるさと納税の提唱県として、輪を全国に広げていきたい」としている。

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