関西電力本店のビル=12月15日午前11時ごろ、大阪府大阪市

 関西電力役員らの金品受領問題を調べている第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)は12月15日、大阪市内の関電本店で記者会見を開いた。但木氏は10月の第三者委発足以降、計約700人に対して聞き取りや書面調査を実施したと説明した。調査が広範囲に及ぶことから関電が当初求めた年内の報告を断念することも表明。問題の関係者が刑事罰に該当すると判断すれば報告書に明記する方針も示した。

 社内外の100人以上に聞き取りを実施した。原子力部門に関わる約600人には書面で調査し、ほぼ全員から回答を得た。但木氏は調査の進み具合が「量的に5合目を越えたが質的にそう言えるかどうかは分からない」と述べた。

 第三者委は役員ら20人が福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から計約3億2千万円相当の金品を受け取っていた問題の解明を目指している。経営陣の対応の妥当性も検証する。

 記者会見には但木氏のほか第三者委委員の貝阿弥誠元東京地裁所長、奈良道博弁護士、特別顧問の久保井一匡元日本弁護士連合会会長も出席した。

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