廃炉が認可された関西電力大飯原発1,2号機=福井県おおい町

 原子力規制委員会は12月11日の定例会合で、関西電力大飯原発1、2号機(福井県おおい町、出力各117万5千キロワット)の廃止措置計画を認可をした。関電は計画で、2048年度に廃炉を完了し、費用は1187億円を見込んでいる。昨年11月に関電が認可申請していた。出力100万キロワットを超える大型原発の廃炉は、沸騰水型の東京電力福島第1原発を除き全国で初めて。

 13年に国が策定した新規制基準で原発の運転期間は原則40年で、延長は最長20年となったが、関電は大飯1、2号機の延長運転への対応には巨額の投資が必要として17年12月に廃炉を決定。

 計画によると、廃炉工程は4段階に区分。施設や設備の除染から始め、解体や撤去は、原子炉の周辺設備、原子炉格納容器内の設備、格納容器の順に行う。核燃料は第2段階までに搬出する。

 2基の廃炉で出る低レベル放射性廃棄物は推定で計約2万3千トン。ほかに放射性物質として扱う必要のない廃棄物が約1万3200トン出る。

 規制委からは運転中の3、4号機に影響が出ないことなどが求められた。

 関電の廃炉申請に対し、昨年福井県は「大飯は廃炉と同時に3、4号機が同じ敷地内で動いているという特殊性がある。綿密な計画を立てて、管理体制を充実強化するなど、安全確保に万全を期してほしい」と要望している。

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