「関電の原発マネー不正還流を告発する会」に届いた3272人の委任状=12月10日、福井県福井市内

 関西電力役員らの金品受領問題で、福井県内の市民団体メンバーらが立ち上げた「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は12月10日、役員ら20人の刑事告発への参加者が47都道府県の3272人になったと公表した。福井県内は187人、近畿は1598人で半数を占めた。同会によると、関電OBも含まれているという。13日に大阪地検へ告発状を提出する。

 同会は、役員らに特別背任や会社法の収賄、所得税法違反の疑いがあるとして10月24日に発足。千人を目標に告発人を募り、委任状を郵送で受け付け10日に締め切った。大阪795人、兵庫372人、東京256人の順に多かった。

 発起人の一人で、原発反対福井県民会議の宮下正一事務局長(71)は「47都道府県からこれほど集まり驚いている。真実を解明するためには強制捜査が不可欠。検察は3千人の思いを受け止め、捜査を開始してほしい」と話した。

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