厚生労働省は9日、医療サービスの対価として病院などの医療機関に入る「診療報酬」の2020年4月改定に向けた基本方針を決めた。同日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で了承された。勤務医ら医師の働き方改革を重点課題に位置付け、長時間労働の是正へ勤務環境改善の取り組みを推進する機関への報酬を手厚くする。救急医療の体制整備に対しても報酬増を図る。

 政府は、年末の予算編成の中で全体の増減を示す改定率を含め診療報酬の総額を決定する。基本方針と総額を踏まえ、中央社会保険医療協議会(中医協)が個別の医療サービスの価格を議論していく。

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