6日、ソウルの韓国国会で開かれた討論会(共同)

 【ソウル共同】韓国の文喜相国会議長らは、日韓の企業と個人の寄付金を元徴用工らに支給する法案を来週にも国会に提出する。元徴用工訴訟の賠償金の代わりとすることで、原告側が目指す被告日本企業の資産売却を止め、日韓関係の修復の糸口としたい考え。だが元徴用工らの支援団体は6日「当事者の意見を反映していない」として国会で改めて反対を表明、対立が深まっている。

 国会議長室は5日、法案の説明会を実施。従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づいて日本政府の拠出金で設立された財団の残金を寄付金に投入するとの項目を、元慰安婦の支援団体の反対を受け削除すると明らかにした。

関連記事