県議の処分が正式に決まった自民党福井県連総務会=12月1日、福井県福井市の県繊協ビル

 自民党福井県連は12月1日、福井県福井市の県繊協ビルで総務会を開いた。県連の活動費支出を巡り、公開質問状を提出するなどした行為に対する県連党紀委員会の処分を不服として、県議9人が請求した再審査に関し、認めずに却下することを了承した。再審査請求を見送った4人を含めた13人の処分についても了承し、全員の処分が確定した。

 県連の処分に不服がある場合は党本部の党紀委に審査を請求できる。県連党紀委の判断を受け入れた場合、党紀委決定の通り11月11日付で処分が執行される。13人は党員資格の停止6カ月が11人と、同3カ月が1人、戒告が1人。国政選挙への影響などを考慮し、党員資格停止の12人も地域支部や職域支部の役員、地方選挙区支部長になることはできることとした。総裁選での投票もできる。

 総務会は冒頭を除き非公開で行われた。関係者によると、田村康夫・県連総務会長が一連の経緯を話し「総務会に先立ち開かれた執行部会で党紀委の判断が妥当だと全員一致で判断した」と説明。

 出席者に了承を求めたのに対し、処分対象者は「自分たちの弁明内容が出席者に伝わっていない」と反発。事前に提出していた弁明書が会場に配られたという。

 またこれまでの経緯を巡り処分対象者と山崎正昭県連会長が言い合いになったり、県連顧問の高木毅、山本拓両衆院議員が処分決定ついて意見が対立したりといった場面もあったものの、最終的には拍手多数で了承されたという。

 会合後、斉藤新緑県連幹事長は「後ろめたいことはなく毅然(きぜん)とした態度でやってきた」と説明。一方、処分対象者は「議事運営が強引で執行部の不健全性を露呈した」「批判を封じ込めようとするやり方に不信感が募る」などとし「仲間と対応を協議したい」と話した。

 この問題では県議13人が、今春の統一地方選の知事選で杉本達治氏を支援した一部県議には支払われた県議選活動費50万円が、自分たちには支払われなかったなどとして、県連の金銭支出について公開質問状を提出。記者会見を開くなどしていた。党紀委は11月11日、党の規律を乱したとして処分を決定。このうち党員資格の停止6カ月処分の9人が同月21日、「処分決定の手続きに瑕疵(かし)がある」として山崎県連会長宛てに再審査を請求していた。

公開質問状提出を巡る処分対象者(11月11日付)

 ■党員資格の停止6カ月

 山本芳男氏、関孝治氏、石川与三吉氏、山岸猛夫氏、笹岡一彦氏、仲倉典克氏、畑孝幸氏、大森哲男氏、西本正俊氏、宮本俊氏、島田欽一氏

 ■党員資格の停止3カ月

 鈴木宏紀氏

 ■戒告

 松田泰典氏

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