自民党の北陸新幹線整備プロジェクトチームの会合であいさつする高木毅座長(右)=11月21日、党本部

 北陸新幹線敦賀(福井県)-新大阪間の建設財源を議論する自民党北陸新幹線整備プロジェクトチーム(PT)は11月21日、党本部で会合を開いた。国費の増額とJRが国側に支払う貸付料(施設使用料)の延長を軸に、2兆1千億円とされる建設財源を確保する方針を改めて確認。昨年12月から続けてきた議論を踏まえ、来月の次回会合で中間とりまとめを行う。年末の予算編成に向けて、金沢―敦賀間の建設費を増額するよう財務省に求めることも決めた。

 財源PTの開催は8月29日以来、約3カ月ぶり。9月の内閣改造を受けてメンバーを一部入れ替えた。福井県関係は、座長の高木毅衆院議員(福井2区)、顧問の稲田朋美衆院議員(同1区)に加えて、滝波宏文参院議員(福井選挙区)が復帰。整備区間の京都府、大阪府選出の議員を増やし、14人体制で再スタートした。高木座長は新体制について「北陸、信越を中心に取り組んできたが、これからは敦賀以西の議論になるため、関西のメンバーを厚くした」と説明した。

 会合では、与党PT座長の岸田文雄政調会長が「本格的に関西の議員の方にも参加いただき、きょうの再スタートとなった。早期の全線開業に向け、しっかりと財源問題について議論を深めてほしい」とあいさつした。

 議論は非公開で行われ、高木座長によると、2023年春の確実な敦賀開業と新大阪までの切れ目ない着工に向けて、安定財源の確保に結束して取り組むことで一致したという。

 メンバーからは「地下水への影響など京都府や大阪府の課題に、国土交通省はどう対応しているのか」「国土強靭化の予算を活用することは可能なのか」などの質問や意見が出たという。

 会合後、高木座長は「昨年の12月から5回にわたって議論してきたので、次回に中間とりまとめをしたい。国費と貸付料の延長が中心となるが、その他の財源も含めて一定の方向性を示したい」と話した。

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