福井県のあわら市役所

 福井県あわら市は11月20日、倒壊など保安上の危険がある「特定空き家」に認定している同市波松の住宅について、所有者不在のため公費を使って解体する略式代執行を実施すると明らかにした。空き家対策特別措置法に基づくもので、同市では初めて。県内では2016年の越前町、19年9月の小浜市の事例に続き3例目。

 対象は木造2階建て住宅。所有者の転出などにより35年前から空き家となっている。所有者は2001年に亡くなった。17年10月に市空家等対策協議会で特定空き家に認定された。18年5月と19年7月に相続人計9人に改善指導書を送付したが、いずれも相続を放棄し、所有者がいない状態となっている。

 19年8、9月には台風で壁の一部が倒壊し、隣接する別の住民所有の農作業小屋に接触していたため、市職員が撤去した。今後も、周辺に危険を及ぼす可能性があり、同法に基づく公告で解体されない場合、年度内に市が解体する。

 解体費用は291万円の予定で、国が116万円、県が13万7千円を補助し、残りの161万を負担する。本年度12月補正予算案に計上する。

関連記事