政府は20日、介護保険施設を利用する低所得の高齢者に食費や部屋代を補助する制度について、対象を縮小する方向で検討に入った。現在は預貯金などの保有資産が1千万円までの人が対象だが、この要件を厳格化し、500万円までの間で引き下げる。政府は3年に1度の介護保険制度見直しを進めており、「支払い能力に応じた負担」を求める。

 介護保険施設には、原則要介護3以上の人が入所できる特別養護老人ホーム、要介護1以上の人向けの老人保健施設、介護療養型病床がある。食費と部屋代は自己負担だが、生活保護受給者や住民税非課税世帯で、預貯金などが単身で1千万円以下は補助を受けられる。

関連記事