大学入試センター試験に臨む受験生=2019年1月、東京・本郷の東京大学

 文部科学省は11月14日までに、2020年度の国公私立大学81校の医学部総定員を前年度比90人減の9330人とする計画を発表した。地方の医師不足解消を目的に、卒業後の地元勤務を条件に都道府県が奨学金を貸与する「地域枠」で欠員が相次ぎ、複数の大学で定員を見直したことが主な要因。

 減少幅が大きかったのは、東北大学が前年度比19人減の116人、山形大学が15人減の105人、旭川医科大学が12人減の105人など。一方、鹿児島大学は地域枠を増やし、3人増の120人となった。福井大学の増減はなく115人。

 地域枠を巡っては昨年、過去11年間で約2600人分の定員が埋まっていなかったことが厚生労働省の調査で判明。大学側は埋まらなかった分を、勤務地に制限のない「一般枠」に振り替えていた。地方の医師不足解消という理念に反する事態だとして、文科省が定員を見直す方針を示していた。

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