日本高校野球連盟が11月5日、「1人の1週間の総投球数を500球以内」とする投球数制限を盛り込んだ答申案をまとめて公表した。答申案公表を受け、福井県高校野球連盟の田邊浩之理事長は「投手らの負担を減らす必要性は理解している」とし、方針に従う考えを示した。

 県大会で連戦をなるべく避ける取り組みを続けており、答申案にある「3連戦回避」は問題なく守られる見通し。投球数の制限については「1週間の試合数を少なく設定すると大会開始時期が前倒しされ、期間が長くなるため学業への影響も生じかねない。難しいところ」とし、県高野連で議論を重ねると話した。

 日本高野連は、3連戦を回避する日程の設定も明記した。日本高野連と都道府県高野連が主催する大会が対象。試行期間を来春の第92回選抜大会を含む春季大会から3年間とし、期間内は罰則のないガイドラインとして運用するように提示した。

 20日に座長を務める慶応大教授の中島隆信氏が日本高野連の八田英二会長に答申を手渡し、29日の日本高野連理事会に諮る。

 答申案は(1)投球数制限や3連戦を回避する日程設定などの「競技団体としての責務」(2)週1日以上の完全休養日の導入、複数投手の育成に留意などの「加盟校が主体的に行うべきこと」(3)指導者のライセンス制検討、学童や中学野球大会での試合数の精選などの「野球界全体で取り組むべき課題の検討」―という三つの大きな柱で構成された。

 中島氏は「日本高野連がこれを受け取ってどういう形で実践していくかを見守り、その結果として、野球に携わる若者全てが気持ち良く野球ができることを期待している」と総括した。

 有識者会議は、昨年12月に新潟県高野連が、春季県大会で1人の投手が1試合で投げられる球数を100球とする独自の投球制限の導入を表明(のちに見送り)したことをきっかけに発足した。

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