地域別の10月の景気判断

 北陸財務局は10月30日、北陸3県の10月の景気判断を発表した。「拡大に向けたテンポが緩やかになっている」とし、前回7月の「緩やかに拡大しつつある」から下方修正した。判断の引き下げは2013年1月以来、6年9カ月ぶり。同財務局の貝守真一局長は同日の全国財務局長会議で報告した。全国の総括判断で下方修正は北陸のみ。

 北陸財務局によると、景気判断となる五つの項目のうち、「生産活動」のみ7月の判断「拡大の動きに一服感がみられる」から今回「横ばいの状況にある」に下方修正した。中国経済の減速を受け、生産用機械の需要が減少。中国や東南アジア向け繊維機械は、設備投資への慎重姿勢が広がり受注が減った。また主力の電子部品・デバイスが足踏みの状況にあることも要因に挙げた。

 「個人消費」は「緩やかに拡大しつつある」と14カ月連続で判断を維持。百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストアなどが前年を上回っておりいずれも堅調としている。

 「雇用情勢」「設備投資」「住宅建設」も据え置いた。

 貝守局長は先行きについて「緩やかに拡大していくことが期待される」と指摘。貿易摩擦や中国経済の動向、国内の人手不足を留意点に挙げた。

 毎月発表している北陸経済調査も30日発表され、経済情勢を「拡大に向けたテンポが緩やかになっている」と6年9カ月ぶりに判断を下方修正した。

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