大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入延期について記者会見する萩生田文科相=11月1日午前、文科省

 萩生田光一文部科学相は11月1日の閣議後記者会見で、大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入について「自信を持って受験生に薦められるシステムになっていない」と述べ、2020年度は見送ると発表した。民間試験の実施団体との連携調整が十分でないことも理由に挙げた。

 今後の対応については、民間試験の活用の是非も含めて1年をめどに仕組みの抜本的な見直しを議論。その上で、24年度をめどに新たな制度の導入を検討するとした。

 民間試験を巡っては、経済格差や地域格差を広げるなどの懸念があるとし、高校現場や野党に加え、自民党内からも延期論が噴出。萩生田文科相が「身の丈に合わせて頑張って」と発言したことへの批判も収まらなかったが、萩生田文科相は「判断に影響していない」と述べた。

 大学入試センターは受験に必要な「共通ID」の申し込み受け付けを1日午前から開始予定だったが、萩生田文科相は「受け付けを停止した。発行はしない」とした。

 共通テストの枠組みで実施する民間試験は、大学入試センターと協定書を締結した6団体の7種類で、受験生は20年4~12月に最大2回受験。各大学は一定の成績を取ることを出願資格にしたり、成績に応じて大学独自の試験に加点したりする仕組みだった。センターは受験生の民間試験の成績を集約し、出願する大学へ提供するシステムを構築していた。

 こうした動きに対し、全国高等学校長協会などは、へき地や離島で暮らしていたり、家計が苦しかったりする受験生への救済策が乏しいなどとして、導入を延期するよう求めていた。

 萩生田文科相は10月24日のBSフジの番組で、格差の問題を巡り「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。「格差を容認するのか」などとして、導入延期を求める声が一気に広がった。同29日に発言を撤回したが、自民党内からも延期論が飛び出す事態となった。

 文科省はこうした事態を受け、低所得世帯への受験料補助などの新たな対応策を検討し、批判の沈静化を図ろうとしていたが、最終的に導入延期の判断をした。

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