福井県の意識調査、主な結果

 8割が「福井県に暮らしてきてよかった」-。福井県が全県を対象に行った意識調査で、多くの県民が古里での生活に満足していることが明らかになった。9年前の調査と変わらない高水準で、県は「客観的な幸福度が高いだけでなく、生活実感としても高い満足感が表れている」とする。一方で、人口減少を背景に「集落が消滅するのではないか」との懸念は大幅に増えており、将来的な衰退への心配も色濃い内容となっている。

 県は2040年ごろを念頭に、将来像や施策の方向性を示す「県長期ビジョン」の策定を進めており、県民の意識を反映させる目的で調査を実施した。調査は、前回の将来構想策定に当たり10年に実施して以来。今年8月下旬から9月中旬、18歳以上の県民5千人を対象に行い、全17市町の2504人(回収率50・08%)から回答を得た。

 「福井県に暮らしてきてよかったか」の問いには「よかった」が46・2%、「どちらかといえばよかった」が35・6%で、計81・8%が肯定的で、10年調査の82・0%と同水準だった。年代別に見ても、18~20歳代の若者も80・3%が「よかった」と答えた。

 福井のよいところは「緑豊かな自然環境」「災害や犯罪が少なく安心」に集中した。

 一方、福井県が今より悪くなるのでは、と思うところを複数回答で尋ねたところ、「人口が減少し多くの集落がなくなる」が62・8%で、10年調査の45・3%から大幅に増えた。「産業が衰退し働く場が不足する」が45・5%、「医療サービスが不足し高齢者や障害者の生活が不安定になる」が33・6%と続いた。

 人口減少対策として必要な方策は、「育児や教育にかかる経済的負担への支援」「企画開発や研究部門等の若者や女性に人気のある仕事を増やすこと」を求める意見が多かった。

 24日には、県内各界の38人が委員を務める県長期ビジョン推進懇話会の第2回会合が、福井市の県国際交流会館で開かれた。事務局が調査結果や、先にまとめたビジョン骨子案を説明。委員からは「人口減少の時代、現在のまちを維持するのか、集約するのか検討の必要があるのでは」「若者だけでなく、高齢者も生涯チャレンジできるような風土づくりを」といった意見が出された。

 県は調査結果や委員の意見を踏まえ、12月定例県会に中間まとめを報告。年度内にビジョン案の取りまとめを目指す。
 

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