ブロックで囲まれた「マス」に過密状態で飼育されていた犬たち=2017年12月、福井県坂井市内(県内動物愛護グループ提供)

 福井県内の動物販売業者が一時犬猫約400匹を過密飼育、繁殖し「子犬工場(パピーミル)」状態だったとされる問題で、動物愛護法違反(虐待)容疑で福井検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた法人としての業者と代表者(当時)の40代男性について、福井地検は10月25日、嫌疑不十分で再び不起訴とした。一連の捜査は終結した。

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 同地検の中山博晴次席検事は「検察審査会の議決を踏まえて再捜査した結果、起訴に足る十分な証拠を認めるに至らなかった」と述べた。

 公益社団法人日本動物福祉協会(JAWS、本部東京)が2018年3月、動愛法違反(虐待)容疑などで業者らを福井県警坂井西署に刑事告発。同7月、福井区検は当時業者代表だった40代男性を狂犬病予防法違反罪で略式起訴したが、福井地検は虐待容疑については不起訴とした。

 その後、同協会から不服申し立てを受けた福井検審は今年4月、「虐待に当たることが十分に考えられる」として不起訴不当と議決していた。

 議決などによると、業者の元代表男性と飼育員女性2人は共謀し、17年12月1~6日ごろ、坂井市の動物飼育施設で犬や猫385匹を狭いケージに入れたり、コンクリートブロックのマス内に50匹以上の過密状態で入れたり、給餌の際に犬の首根っこをつかんだりして、虐待を行ったとしていた。

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