告発について説明する中嶌哲演さん(左)や宮下正一事務局長(右から2人目)ら=10月24日、大阪府大阪市内

 関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役森山栄治氏(故人)から多額の金品を受領していた問題で、福井県や関西の市民団体が10月24日、役員ら20人に特別背任や会社法の収賄の疑いがあるとして、告発人を募る集会を大阪府大阪市内で開いた。全国で千人以上を集め、12月上旬に大阪地検に告発する方針。

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 原発反対福井県民会議の宮下正一事務局長(71)=坂井市=や中嶌哲演共同代表委員(77)=小浜市=らが発起人となり、市民約50人が集まった。告発団体名は「関電の原発マネー不正還流を告発する会」に決定した。告発状案では「原発関連工事として支出した金が役員に還流していたことは明らかで、不当に工事費がつり上げられ会社に損害を与えた」などとしている。

 代理人弁護士は、福島第1原発事故で東京電力旧経営陣を刑事告発した「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士や敦賀市の笠原一浩弁護士ら6人。集会で河合弁護士は「関電の第三者委員会には強制的に調査する権限がない」とした上で、森山氏に手数料約3億円を提供した吉田開発への捜査、森山氏の遺族や税務署への事情聴取は検察でなければできないと説明した。

 告発する会は同日、告発人の募集を始めた。問い合わせは同会議=電話0776(25)7784。

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