観光庁は23日、民泊仲介サイトに3月末時点で掲載されていた7万1289の物件のうち、少なくとも3%の2154件が違法だったとの調査結果を発表した。前回調査(昨年9月末時点)より2ポイントの改善となったが、なお調査中の物件が1万2862あり、違法物件の数は増える可能性がある。

 調査結果を踏まえ、観光庁は仲介業者に違法物件の削除を求めた。

 仲介業者68社が観光庁に提出した物件リストと、家主からの届け出情報を各自治体が照合。違法物件では住宅宿泊事業法の規定に反し、事業者の名称や届け出番号、住所が一致しないといった問題があった。

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