宮城県石巻市立大川小の津波避難訴訟を巡り、児童23人の遺族に対する損害賠償命令が確定した市と県は15日、最終的に市が全額を賠償することで合意した。一時的に県が賠償金を支払った上で、市が何年かかけて分割で返済する。今後、それぞれの議会の同意を得て手続きを進める。

 最高裁が10日付で市と県の上告を退け、約14億3600万円の損害賠償を命じた仙台高裁判決が確定した。県教育委員会によると、利息に当たる遅延損害金が6億円超発生しており、支払総額は20億円以上となる。

 15日は、亀山紘市長と村井嘉浩知事が県庁で対応を協議した。

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