関電幹部の金品受領問題について、菅原一秀経産相(右)に真相究明と再発防止を求める福井県議会の田中宏典議長(中)ら=10月8日、経産省

 関西電力役員らの金品受領問題で、福井県議会の田中宏典議長らが10月8日、菅原一秀経済産業相と面談し、真相究明と再発防止を求める意見書を提出した。菅原氏は、第三者委員会が一両日中に設置されるとの見通しを示した上で「意見書を県議会、県民の声として受け止める」と答えた。

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 田中議長は、意見書の提案者で県会自民党会長の田中敏幸議員とともに経産省を訪れ意見書を手渡した。田中議長が「真相を明らかにし、このようなことが二度と起こらないよう対応してほしい」と訴えたのに対し、菅原氏は「国民生活や産業活動に重要な事案。監督官庁として万全の態勢で厳正に処したい」と応じた。

 意見書を提出後、田中議長は記者団に対し「経産相も危機感を感じており、力強く答えていただいた」と述べた。田中会長は「原子力行政に対する信頼を回復するため、国に究明をしていただき、県議会としても対応したい」と話した。

 意見書は金品受領問題が立地地域との信頼関係だけでなく、原発そのものに対する国民の信頼を損ないかねないと指摘。真相究明を図るとともに再発防止を強く求めるとしている。

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