ゲンキーの看板

 ドラッグストアのゲンキー(本社福井県坂井市、藤永賢一社長)は、北陸と東海地方で展開する全259店で10月1、2日にかけ、消費税の軽減税率対象商品となる精肉やノンアルコールビール、中華調味料など計157品目について、誤って税率10%で販売していたと4日までに発表した。対象商品を購入した客には、余分に受け取った税率の差額分を返金する対応を取っている。

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 同社によると、1日に福井県内の店舗で購入した客からの指摘により税率の設定ミスが見つかった。全店舗のレジのシステムは本社で管理しており、担当者が軽減税率対象の品目を8%に設定していく際、誤ってデータ処理したのが原因。対象商品を購入した客数や誤って受け取った金額は精査中としている。

 また本来税率10%にすべき、おもちゃ付き菓子など計320品目を8%で販売していたことも分かった。いずれも3日には不備を解消したとしている。同社は「大変ご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げる。お客様優先で対応させていただく」とコメントした。

 対象商品の一覧は同社ホームページで確認できる。購入客への対応は各店舗で行い、対象商品のレシートを確認した上で返金する。レシートがない場合は個別に応じるとしている。

 問い合わせは、土日と祝日を除く午前9時~午後5時、フリーダイヤル(0120)110249。

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