福井県庁

 10月1日から消費税率が10%に引き上げられた。実は10%のうち2・2%は、県や市町の税源となる「地方消費税」だ。福井県の場合、本年度残り半年で約2億円の増収が見込まれる。福井県は市町に交付する分を除いた約1億円全額を、県内の介護職員の給与改善に充てる計画。人手不足が深刻な介護現場の状況が良くなるなら、増税の負担感も少しは和らぐかも。

 地方消費税は、昨年度の県税収入約1416億円(実質ベース)の約2割に当たる約295億円を占め、個人県民税、法人2税(県民税、事業税)と並ぶ県の基幹税の一つ。地方消費税はこれまで8%のうち1・7%だったが、10%への引き上げに伴い2・2%になった。

 年度途中からの引き上げとなる本年度は約2億円の増収にとどまるが、通年ベースの税収となる2021年度には約70億円増となる見通し。県税務課は「消費税率の引き上げ分は、法律で社会保障費に充てられることになっている」と説明。県は本年度の増収分約1億円を、国の制度に基づいて、介護保険の財源として支出する。

 県長寿福祉課によると、この財源は「介護職員の処遇改善加算」として活用され、国のモデルケースでは勤続10年以上の介護福祉士で、月平均8万円相当の給与アップとなるという。

 昨年度、県内の介護職員は約1万1200人。25年には1万2600人が必要と試算されており人手不足は深刻な状況。「処遇改善を図りながら人材確保に努めたい」と長寿福祉課。財政課は幼保無償化の対象拡大など、県独自の施策への活用も考えられるとし「国の施策や、社会保障費の増加に対応するための重要な財源。社会保障の充実に向け有効な活用に努めたい」としている。

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