【論説】東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された元会長ら幹部3人に対し、東京地裁は原発事故を防ぐ義務を怠った過失はなかったと無罪判決を言い渡した。

 巨大津波により全電源を喪失し炉心溶融(メルトダウン)が発生。水素爆発で大量の放射性物質が拡散するなどし未曽有の被害をもたらした事故。個人を罰する刑事裁判は具体的な予見可能性など厳格な立証が求められ、ハードルは高いとされてきた。判決は予想されたこととはいえ、誰一人責任を問われない状況は、強制起訴を判断した市民感覚との乖離(かいり)が著しいと言わざるを得ない。

 主な争点は▽大津波を具体的に予見できたのか▽事故を防ぐことは可能だったのか―の2点。検察官役の指定弁護士が「予見できた」とする根拠に挙げた2008年の最大15・7メートルの津波試算について、判決は試算の基になった02年の国の地震予測「長期評価」に「十分な根拠があったとは言い難く、信頼性には限界があった」と指摘した。

 指定弁護士は津波に関する情報収集や原発の停止、安全対策などの義務があったと訴えたが、判決は「運転停止措置を講じるべき結果回避義務にふさわしい予見可能性があったとは認められない」と退けた。

 避難者らが国や東電に損害賠償を求めた民事訴訟では「東電は津波を予見でき、事故を防げた」と断じた判決も多く出されている。しかし、刑事手続きでは自らに不利になることは話さなくても良く、公判で「記憶にない」「聞いていない」などと繰り返した被告らの無罪主張に沿った判決となった。刑事裁判の限界ともいえよう。

 一方で検察による不起訴で終わらず、裁判になったことで福島事故以前の東電の体質が明らかになった点は意義深い。元社員は検察の聴取に「東電が経営状況を理由に大津波対策を先送りした」と供述している。津波試算が出された当時は、前年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が全基停止。火力発電の燃料費で収支が悪化しており、福島第1原発を停止するリスクも考慮されていたという。

 福島事故を受け発足した原子力規制委員会は組織理念の中で「原子力にかかわる者はすべからく高い倫理観を持ち、常に世界最高水準の安全を目指さなければならない」としている。当時の東電に倫理観が欠けていたのは明らかだろう。

 規制委は道半ばとなっている福島原発事故の原因調査を再開し、20年中に報告書をまとめる方針だ。新たな知見が出れば、福井県内の原発にも適用されるはずだ。原発事業者は世界最高水準の安全を目指す努めを怠ってはならない。

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