福井県教育委員会が入る福井県庁=福井市大手3丁目

 福井県教育委員会は県内の公立全小中学校に対し、中学校の部活動負担を踏まえた遅番勤務の導入や、欠席連絡方法の変更など、教員の多忙化解消に向けた10の業務改善策を示した。各校で工夫しながら改善を進めるよう呼び掛けている。

 2021年度までに、1カ月の残業時間が80時間を超える教員をゼロにする目標を県教委が掲げていることに対し、9月18日の県議会一般質問で渡辺大輔議員(民主・みらい)が具体策を尋ねた。豊北欽一県教育長は、市町教育長との会議で有効な改善法を話し合い、6日付で市町教委を通じ通知したことを報告した。

 中学校の部活動は、教員の負担が大きい一方、文部科学省は教育課程外の活動であり生徒と教員の自主的な取り組みと位置付けている。通知では、勤務時間を繰り下げるシフト制の導入を推奨。通常の午前8時~午後4時半を1時間半遅らせて、部活動の時間を勤務時間内に収める案を提示した。

 また、児童生徒が欠席する際の保護者からの連絡は、電話からメールでの連絡に切り替えた他県の事例を紹介。県学校振興課によると「インフルエンザの流行時は、朝の電話が鳴りやまない状態」で、導入すれば今後の負担軽減につながるとみている。

 同課の小林利幸課長は「現場の空気や感覚は少しずつ変わってきている。将来的にはシフト制を県内全体で導入できれば」と話した。

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