福井県庁=福井市大手3丁目

 都道府県の男性職員による2017年度の育児休業取得率が平均で3・1%と低水準にとどまったことが9月7日、分かった。全ての都道府県で10%を下回り、0%台も5県あった。教育委員会や警察、消防の職員を含む。政令指定都市職員は7・0%、市区町村職員5・5%で、いずれも「男性育休を20年までに13%に」とする政府目標にほど遠い現状が浮き彫りになった。

⇒【連載】福井新聞男性記者の育休日記

 福井県内では、県庁の男性職員345人のうち2人が育児休業を取得。取得率は0・6%で、熊本、愛媛県に次ぐ低さだった。市町職員は計168人のうち7人が取得した。

 一方、県庁女性職員は238人全員が取得した。市町では計209人のうち182人が取り、取得率は87・1%。奈良に次いで低い数字だった。

 総務省がすでに公表している男性地方公務員全体の取得率は4・4%で、今回、同省への情報公開請求で内訳が判明した。同省は7月、各自治体に対し、取得を積極的に促進するよう求める初の通知を出した。

 男性の育休取得率は、「配偶者が出産し、育休取得の対象となった職員数」に占める「実際に取得した職員数」の割合。

 データによると、17年度中に新たに育休を取得した都道府県職員の割合は、トップが岐阜で9・1%。高知7・3%、滋賀と山形の6・2%と続いた。一方、最下位は熊本で0・37%。このほか0%台だったのは愛媛の0・45%、福井0・6%、長崎0・8%、富山0・9%だった。

 男性地方公務員による育休取得率は04年度の0・8%から、11年度2・0%、16年度3・6%、17年度の4・4%と少しずつ伸びているが、民間の取得率は6・16%(18年度)と、差がある。国家公務員の取得率は10・0%(17年度)だった。

 総務省公務員課の担当者は「民間や国家公務員は、社長や大臣が強く働きかけているケースが多いが、自治体は首長の姿勢にばらつきがある」としている。自治体に出した通知では、業務調整や代替要員の確保、取得者の体験談の周知などで、職員の不安や抵抗感を軽減するよう求めている。

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