地方における人材確保や育成対策を提言する福井県の杉本達治知事(右から2人目)=9月3日、内閣府

 福井県など13県でつくる「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」が9月3日、大都市圏の大学の定員を削減することなど、地方における人材確保や育成対策について内閣府に提言した。

 提言書は、8月に鹿児島県鹿児島市で開いた同知事ネットワーク会合の協議結果を取りまとめた。「若者が地方で学べる機会の創出」「誰もが地方で働ける環境の整備」など5項目。若者が地方で学べる機会の創出では、大都市圏の大学の定員を削減し地方大学の定員拡大を促進することや、大学のキャンパスや研究施設の地方分散を進めることなどが必要としている。

 福井県の杉本達治知事らが内閣府を訪れ、中根一幸副大臣に提言書を手渡した。大学の定員是正について杉本知事が「東京など大都市の大学の定員が多く地方が少ない。(地方の高校生は)出て行かざるを得ない。国策として地方に分散する仕組みを進めてほしい」と訴えたのに対し、中根氏は「知事の皆さんの意見をしっかりと聞いてやっていきたい」と応えた。

 提言後、杉本知事は「地方創生の交付金についても充実をお願いした。内閣府として一生懸命やっていくという話だったので、一緒に取り組んでいきたい」と話した。

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