国費を最大限増額するよう政府に求める決議文を手渡す自民党北陸新幹線整備PTの高木毅座長(右から3人目)=8月29日、自民党本部

 北陸新幹線敦賀―新大阪間の建設財源を議論する自民党北陸新幹線整備プロジェクトチーム(PT)は8月29日、党本部で会合を開いた。2020年度予算の概算要求で金沢―敦賀間を含む3区間の建設費に関し、国土交通省が792億円に加えて要求額を示さない「事項要求」を行うことを受け、国費を最大限増額するよう政府に求める決議をした。

 会合は非公開。PT座長の高木毅衆院議員(福井2区)によると、23年春に確実に敦賀開業させるため、膨らんだ建設費について国交省とともに財源確保に取り組むことで一致した。敦賀開業と新大阪までの切れ目ない着工に向け、国費の最大限の増額を求める決議を採択。高木氏が水嶋智鉄道局長に決議文を手渡した。

 高木氏は「敦賀までの財源を確保し、23年4月から大阪に向け工事できるよう、北陸、関西一体となって取り組もうという話をした。(膨らんだ建設費については)基本的に国費が主になるべきだ」と話した。

 敦賀以西ルートの財源に関する論議は、今後加速させていくと強調。JRが貸付料(新幹線の施設使用料)を国側へ払い込む期間の延長や国費の増額について意見を交わしたとした上で、「一定の方向性を年内に示したい」と述べた。

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