福井県庁=福井県福井市

 福井県は2020年度からおおむね5年間の教育行政の指針となる教育大綱案をまとめ、8月29日に県庁で開かれた県総合教育会議で示した。「学校の業務改善や教職員の働き方改革を確実に推進する」との目標を盛り込み、改革をさらに進め教員の多忙化解消に取り組む方針を明確に打ち出した。

⇒大綱案、子どもの個性や多様性重視

 学校の業務改善に関して、現行の大綱と、それに基づく県教委の県教育振興基本計画は「学校マネジメントの向上」という文言にとどまっているが、新たな大綱案、同計画素案では「働き方改革」と明示。大綱案で示した今後目指す児童生徒の人間像の実現に向けた環境整備の一環に位置付けた。

 20~24年度の具体的な施策を盛り込む新たな同計画の素案では、総勤務時間の縮減や、専門家・外部人材の活用、校長のリーダーシップに基づく学校づくり―などが盛り込まれた。

 教員の働く環境を巡っては基本的な学力や体力、進路指導に加え、多様化する保護者らの意見への対応、地域との関わりなど、求められる役割が増加している。さらに2020年度からは順次、小中高校に新学習指導要領が導入され、新たな学びへの対応も必要になる。

 この日は、県内有識者でつくる「第7回ふくいの教育振興推進会議」も開催。委員からは「無駄をそぎ落とし、大転換をしなければいけない」「調査や研究、恒例として取り組んでいるものをしっかり精査し、子どもに全力を注げる環境を」などと学校現場の環境改善を求める意見が相次いだ。

 豊北欽一教育長は「業務改善は相当メスを入れなければいけない」と発言。県教委の担当者は、委員の意見を受け「働き方改革について、もっといろいろな面を盛り込んでいかなければ」と話した。

 新たな大綱は、教育委員らの意見や9月県議会の議論を踏まえ、10月をめどに策定する。新たな教育振興基本計画は年度内にまとめる予定。

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