中間貯蔵施設をどう考えるか

 原発から出る使用済み燃料の中間貯蔵施設の立地場所について、福井新聞社は7月の参院選期間中、福井県内の有権者に電話世論調査した。34・0%が「県内に造ってもやむを得ない」と答えたのに対し、県が関西電力に求めている「県外に造る」は28・8%と拮抗している。「原発構内で保管すればいい」は22・4%だった。

 調査は7月14~16日の3日間に実施。805人から回答を得た。「分からない・無回答」は14・8%だった。

 男女とも「県内に造ってもやむを得ない」が3割を超えた。ただ、女性は「県外に造る」が27・7%と拮抗した。

 年代別でみると、「県内に造ってもやむを得ない」は60代男性の43・4%が最も高かく、40代女性が27・4%と最も低かった。「県外に造る」は50代女性が36・6%で、「県内に造ってもやむを得ない」を10ポイント近く上回った。「原発構内で保管」の割合が高かったのは男性が50代の29・9%、女性は70歳以上の28・8%だった。

 地域別では、「県内に造ってもやむを得ない」は嶺南地方が37・9%と最も高く、続いて福井市・永平寺町が36・7%だった。一方、美浜原発のUPZ(おおむね30キロ圏内)の鯖江市・越前町他は「県外」が「県内に造ってもやむを得ない」を10ポイント近く上回る36・4%だった。越前市・池田町他は「県内に造ってもやむを得ない」29・3%、「県外」27・5%、「原発構内で保管」28・9%と意見が分かれた。

 ■中間貯蔵施設 原発で燃やした核燃料を再処理するまでの間、一時的に保管する施設。関西電力は、県内原発の使用済み燃料プールが6~9年で満杯する見通しのため、福井県に「2020年を念頭にできるだけ早く、県外立地計画地点を確定し、30年ごろの操業を目指す」と約束している。

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