燃料体取り出し完了時の炉心のイメージ

 福井県敦賀市の敦賀市議会は8月26日、廃炉作業が進む高速増殖原型炉もんじゅの燃料取り出しに関して日本原子力研究開発機構、文部科学省などの担当者を呼び、説明を受けた。炉心から燃料を取り出した後、代わりに装荷する模擬燃料を全数の3分の2にとどめる廃止措置計画の変更申請について、議員からは「経費節減を優先するのか」「安全意識の欠落を危ぐする」との懸念の声が相次いだ。

 もんじゅの燃料は六角形で、炉心内の370体が互いに支え合うような構造となっている。原子力機構は放射性廃棄物の発生量低減や作業効率化のため、燃料取り出し後に装荷する模擬燃料を246体にとどめ、124体分は装荷しない方針を決め、7月に廃止措置計画の変更を申請。原子力規制委員会で審査中となっている。

 議員からは「これが原因でまたトラブルが起きるのでは、との危ぐがある」「手抜きではないのかと心配になる」「コスト面が一番大きいように受け止めてしまう」などと、安全面に対する厳しい意見が出た。

 原子力機構の安部智之・敦賀廃止措置実証本部長は「模擬燃料の購入費は1体500万円程度。(減らせば)経済的効果は確かにあるが、現場作業を減らすということは結果的にリスクを減らし、放射性廃棄物の低減も安全、着実に廃炉作業を進める上で重要となる」と理解を求めた。

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