港で輸出を待つ自動車=川崎市

 【ワシントン共同】日米両政府が閣僚協議で大枠合意した貿易交渉を巡り、米国産牛肉や豚肉などの農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定(TPP)水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送ることで一致したことが24日、分かった。コメに設ける無関税枠も今回導入を見送り、再協議する方針だ。日米首脳は25日にも会談し、9月決着の方針を表明する見通しだ。早ければ貿易協定が年内にも発効する可能性が出てきた。

 農産物の関税引き下げや撤廃は昨年9月の日米共同声明で明記した通り、TPP水準を最大限にする方向。

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