福井被害者支援センターの相談専用電話番号が記載された寄付型自動販売機=福井県福井市の福井県警本部葵分庁舎

 犯罪被害者支援に役立ててもらおうと福井県警は2019年度、売り上げの5%を支援団体に寄付する飲料自動販売機を警察署などに16台設置した。寄付を受ける公益社団法人「福井被害者支援センター」は「自販機を通して活動を知ってもらい、皆さんの善意で支援を充実させたい」としている。

 同センターは犯罪・交通事故被害者の相談や、警察、検察、裁判所、病院への付き添いを無料で行っている。支援件数は2016年度111件、17年度134件、18年度147件と増えた。

 支出が増す一方、収入は県民や県警の職員の寄付金、賛助会費頼み。苦しい財政状況が続いている。警察施設にはこれまで、売り上げの1%を寄付する自販機が4台あったが、18年度の寄付額は約5万円にとどまっていた。

 このため県警は、同センターの運営をさらに後押ししようと県内9署などの14台を一般の自販機から5%寄付型に切り替え、1%寄付型の4台のうち2台を5%に移行した。この結果、5%が16台、1%が2台となった。年間約60万円の寄付を見込んでいる。自販機の飲料取り出し口近くには、同センターの相談専用電話番号も記載した。

 同センターの宮地美貴子支援局長は「被害者に対する公認心理士のカウンセリング、弁護士の初回無料相談などに活用したい」と話している。県警は「管理する残りの約30台も寄付型になるよう一般競争入札したい」としている。

 飲料は通常価格。寄付金は自販機の設置業者から同センターに随時振り込まれる。

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