厚生労働省が入る中央合同庁舎=東京・霞が関

 厚生労働省が、公的年金財政の健全性をチェックする5年に1度の財政検証を来週にも公表することが20日、分かった。「老後に夫婦で2千万円の蓄えが必要」とした6月の金融庁審議会の報告書で年金に対する不安が高まり、参院選への影響を懸念した政府が先送りしていた。前回の14年は6月3日に公表しており、それより約3カ月遅れることになった。

 財政検証は、経済成長のパターンに応じ、将来世代の公的年金の給付水準見通しを示す。現役世代の減少や平均余命の延びに伴って給付を抑えるマクロ経済スライドを導入しており、政府は「制度は持続可能」とする一方、給付水準は低下が見込まれている。

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