消費者庁の徳島移転について記者会見する宮腰光寛消費者行政担当相=19日、徳島県庁

 東京一極集中の是正を目指す地方創生の一環として、政府が進めてきた消費者庁の徳島移転について、宮腰光寛消費者行政担当相は19日、徳島県庁で記者会見し、「2016年の地方創生の基本方針で、国会対応などの業務は東京に置くと決めている」と述べた。全面的な移転を事実上否定した。

 一方、県庁に現在置いている拠点は、2020年度に「消費者庁新未来創造戦略本部」と名称を変えて常設化し、人員や機能を拡充すると公表した。新拠点の関連予算を来年度の概算要求に盛り込む。

 消費者庁は16年に徳島県で試験業務を実施し、移転の可否を19年ごろに判断するとしていた。

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