インタビューに答える栃木県塩谷町の見形和久町長

 東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場候補地を抱える栃木県塩谷町の見形和久町長は16日までに共同通信の取材に応じ、全国の指定廃棄物を「国内1カ所で処分すべき」との見解を改めて示した。

 環境省が2014年7月30日に塩谷町の国有林を候補地に選んでから5年。見形氏は処分場建設に一貫して反対してきた。指定廃棄物は、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8千ベクレル超の汚泥や焼却灰で、11都県に残る。

 環境省は都県ごとに処分する方針で、宮城、栃木、千葉の3県では最終処分場を建設する計画を公表している。

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