【エルパソ共同】米国で相次いだ銃乱射事件を巡り、トランプ大統領が7日までにゲームの影響を指摘、取り締まりの必要性に言及した。これに対し、米ゲームメーカーなどでつくる業界団体エンターテインメントソフトウエア協会が「事件とゲームは無関係だ」と反論する声明を出した。

 米メディアによると、トランプ氏は5日、相次いで起きた銃乱射について「人種差別と白人至上主義は非難されなければならない」と述べる一方、精神障害やゲームの影響に言及した。

 同団体は「世界のゲーム人口は数十億人。だが海外で、米国のような悲劇は起きていない」と指摘、影響を否定した。

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