福井県経営者協会がまとめた県内企業の2019年夏季賞与・一時金の中間報告によると、平均支給額(単純平均)は前年同期比1・31%減の48万9839円(6501円減)、支給月数は0・03カ月減の1・91カ月で7年ぶりにマイナスとなった。同協会は「製造業のマイナス幅が大きく、米中貿易摩擦が影響しているのではないか」とみている。

 会員企業を中心に63社の妥結状況をまとめた。

 製造業(36社)の平均支給額は、前年同期比1・73%減の48万8246円。業種別では「電気・電子」が4・48%減の54万5190円、「機械・金属」が3・84%減の51万4948円、「繊維」は0・61%減の33万967円、「化学」は0・80%減の63万4380円、「その他製造業」が2・60%減の59万911円だった。一方、「窯業・土石」は7・08%増の56万7500円と伸びた。

 非製造業(27社)は、前年同期比0・74%減の49万1962円となった。業種別でみると、「建設・運輸・倉庫等」が0・74%減の48万5759円、「サービス」が3・53%減の42万8975円だった。「卸小売」は1・98%増の57万7673円だった。

 63社のうち、支給月数が前年同期比で増えたのは27社、減ったのは18社、変動なしは16社だった。2社が支給なしだった。

 加重平均では、全体で前年同期比1・70%減の66万1635円。製造業は2・75%減の66万1441円、非製造業は2・06%増の66万2324円だった。加重平均は単純平均と比べて、従業員数が多い企業の影響を受けやすい。

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