スイス・ジュネーブのWTO本部のマーク=2018年10月(ロイター=共同)

 【ジュネーブ共同】世界貿易機関(WTO)の輸入食品の安全性に関する委員会が18日、ジュネーブで開かれた。日本政府代表が、東京電力福島第1原発事故後に韓国や中国など22カ国・地域が福島県などの食品を対象に実施している輸入規制が不当だとして、早期撤廃を求めた。

 韓国による水産物輸入禁止措置を巡るWTOの紛争処理手続きで日本が4月に敗訴してから、委員会が開かれたのは初めて。日本としては日本産食品が安全だという科学的な根拠を示すことで、WTOの判断の問題性を訴えている。

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