東京商工リサーチは18日、2019年上半期(1〜6月)の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめた。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人(12社)の約2倍に達した。

 理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も目立つという。

 最多は富士通の2850人で、経営再建中のジャパンディスプレイ(1200人)、東芝(1060人)も大規模なリストラに踏み切った。業種別では業績がさえない電気機器が5社、経営環境が厳しい製薬は4社だった。

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