日本証券業協会が、東京証券取引所の株式市場再編を巡る情報漏えい問題を起こした野村証券に対し、内規に基づき業務の改善を求める勧告を行う方向で最終調整に入ったことが16日、分かった。金融庁から親会社の野村ホールディングス(HD)とともに業務改善命令を受けたことを踏まえ、対応を検討していた。業界全体へ再発防止を求める異例の注意喚起も同時に行う。

 日証協は市場の公正性や公平性を確保すべき証券会社による漏えい問題を重く見た。金融庁が法令に違反する行為ではないとしたため、過怠金などの「処分」は見送る。

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