根本匠厚生労働相は16日、閣議後の記者会見で、政府が検討しているハンセン病元患者家族に対する補償の在り方や、協議の日程について「ご家族の皆さまの意見を伺いながら、具体的な内容を早急に検討する」と述べた。

 熊本地裁が6月28日、元患者の隔離政策による家族への差別被害を認め、国に約3億7600万円の支払いを命じる判決を言い渡した。安倍晋三首相が9日に控訴しないと表明し、控訴期限だった12日には、元患者家族へのおわびや補償措置を講じることを明記した首相談話を発表。根本氏も同日、家族との協議の場を設置すると明らかにしていた。

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