【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は15日、暗号資産(仮想通貨)に関し、利用が拡大するスピードを「過小評価すべきではない」とし、対応策を早期に構築すべきだとの認識を示した。金融政策運営に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

 仮想通貨を巡っては、米交流サイト大手フェイスブックが「リブラ」の導入を計画しており、普及が進むとみられている。IMFは、フェイスブック傘下の通信アプリ「ワッツアップ」が急速に普及し、利用者が世界で15億人に上ることを挙げ「ネットワークを通じて広がった良い例の一つだ」と説明した。リブラについても利用が一気に拡大する可能性を示唆した。

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