参院選の立候補予定者が社会保障制度などをテーマに議論を交わした公開討論会=6月29日、福井県福井市の福井新聞社・風の森ホール

 7月4日に公示される参院選福井選挙区(改選数1)の立候補予定者による公開討論会が6月29日、福井県福井市の福井新聞社・風の森ホールで開かれた。自民党公認で再選を目指す滝波宏文氏(47)、共産党公認で野党統一候補の山田和雄氏(51)が、人口減少対策や憲法改正などをテーマに議論を交わした。社会保障制度の負担のあり方について意見が分かれた。

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 日本青年会議所(JC)北陸信越地区福井ブロック協議会が主催。社会保障制度について、滝波氏は「日本は中福祉・低負担」で国民の受益と負担が釣り合っていないと指摘。「負担をある程度増やす必要がある。ただ世代間の負担のバランスということが非常に大事で、世代間公平の観点から消費税を引き上げることがよい」と主張した。山田氏は消費税の税率が引き上げられている一方で、法人税は優遇されているとして「不公平過ぎる税制を見直すべきだ」と強調。「大企業や富裕層にまずは応分の税金を納めてもらう。消費税10%引き上げは今ではないだろう」と強調した。

 人口減少対策で、滝波氏は10月から全ての3~5歳児に幼児教育無償化を実施するとした上で「子どもたちの貧困対策もしっかり進めていく。出生率の向上と女性就業率を両立させている福井をモデルにした政策を進めていきたい」と述べた。山田氏は「少子化は経済的な理由が大きい。若い人たちが結婚に意欲を持てるような収入の確保、雇用が前提として必要。8時間働ければ普通に生活できる環境を整え、気持ちと財布に余裕を持ってもらうことが根本的な解決方法ではないか」と訴えた。

 憲法改正については、滝波氏は「世界情勢、経済社会情勢は全く変わってきた。自民党は憲法改正4項目を掲げている。議論して必要なことがあれば変えていける環境をつくっていく。自己決定権を次の世代に贈るべきだ」との考えを示した。山田氏は「安保法制で米の戦争行為を補完させられる部隊になってしまった自衛隊を憲法に書き込むことは、戦争に踏み出す口実を与えてしまうことになる」と改正反対を強調した。

 会場には市民ら約80人が集まり、2氏の政策に耳を傾けた。

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