福井県庁

 福井県教育委員会は6月27日、県立高校の新たな再編整備計画の策定に向け、諮問機関の県高校教育問題協議会(高問協)を設置すると発表した。2008年度策定の計画に着手していない福井をはじめ、同年度以降に再編済みの地区も議論の対象となる見通し。早ければ8、9月にも設置し、2020年度末ごろに今後の県立高や普通科教育の在り方について答申を受けたい考え。高問協設置は2008年以来11年ぶり。

 学識経験者や商工団体の代表者ら委員約20人で構成する想定で、前回と同様にオブザーバーも数人見込んでいる。再編を控えた丹南を除く5地区には地区別検討委員会(仮称)を8月にも設ける。委員は各市町の教育長やPTA、卒業生らを予定し、地区ごとの現状や地元高校に対する思い、期待を聞く。

 県教委は高問協設置について、前回検討から少子化がさらに進行し、社会のニーズも変化していると説明。6月補正予算案で3地区分の議論を想定し、会議費や謝礼金として65万円を充てた。担当者は「(答申内容は)今後10年、その先の将来の方向性の指針になる。しっかりと議論していただきたい」と話している。

 県立高再編を巡っては1998年、当時の高問協が学校の適正規模を500~千人程度と示し「統合による再編成も視野に入れ、実現を図る必要がある」と答申。2002年は学区制や藤島・高志の学校群廃止について、2008年には各地区の職業系高校の再編に関して答申した。

 これを受け県教委は2009年3月、再編整備計画を策定。3段階に分けて全地区で再編する実施計画を立て、2011年に奥越、2013年に若狭、2014年に坂井で実施した。2020年春には丹南の7校を5校に再編する。未着手は福井と二州。

 ■県高校教育問題協議会(高問協) 高校に関する課題が生じた際に、県教委が各界各層の意見を聞くために設ける。1975年に高問協に関する規則をつくり、これまで5回設置された。2002年に県立高入試の学区や学校群の見直し、2008年には職業系高校の再編などについて話し合った。委員は随時決定する。

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