厚生労働省は26日、2018年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関するものが約8万2千件に上り、相談内容別で7年連続最多となったと発表した。前年より約1万件増加した。

 同省の担当者は「社会的関心が高まっている。自分がパワハラを受けていると気付き、相談する人が増えたのではないか」と分析した。

 5月にはパワハラ防止を企業に義務付ける女性活躍・ハラスメント規制法が成立した。厚労省は夏にも具体的な防止策の議論を始める方針で、実効性がある内容になるかどうかが注目されている。

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