木造住宅耐震改修の福井県補助件数

 福井県内の木造一戸建て住宅の耐震改修への県の補助件数が、2008年度から10年間、ほぼ右肩下がりで推移している。東日本大震災や熊本地震などが起きた年度は増えたものの、100件は超えなかった。国や県は工事費への補助制度を充実するなどしているが、18年度は6年ぶりに増加した17年度より6件減り30件にとどまっている。県は「福井県内は大きな一戸建てが多く、改修工事費がかさむことが要因の一つ」とみている。

 福井県内の木造一戸建て住宅約26万5600戸のうち、1981年以前に建てられた耐震性のない住宅は約6万6千戸。県の補助件数は、東日本大震災が起きた11年度の86戸をピークにほぼ右肩下がりで推移している。2018年度末の県内の推計耐震率は77%で、国推計(13年度)の全国平均82%を下回っている。

 熊本地震が発生した16年度から県は、専門家が建物を調査し強度計算する耐震診断と、補強の方法や概算費用を算出する補強プラン作成をセットにした独自の補助制度を運用している。耐震診断と補強プランの経費10万円のうち9万円を補助し、自己負担は1万円。16年度は189件の補助申請があったが、17年度119件、18年度は124件とほぼ横ばいとなっている。

 耐震率向上へ国が18年度、市町を窓口にして100万円を上限に改修費の80%を補助する制度を設けた。この制度を活用するには、戸別訪問やパネル展示など制度の周知活動を各市町に課しており、活用しているのは福井、敦賀市や永平寺町など6市町のみ。19年度は大野市と高浜町が加わることになったが、全市町にはほど遠い。

 県内の高齢者のみの世帯では、改修をためらうことも多いという。県建築住宅課は「地震はいつ起きるか分からない。安全安心のため今後、県のイベントなどで耐震診断を含め改修を呼びかけていく」としている。

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