南越駅舎のデザイン案

 2023年春に開業する北陸新幹線南越駅(仮称)周辺のまちづくり計画に関し、福井県越前市の奈良俊幸市長は6月21日、駅周辺の農地約100ヘクタールのうち、計画の中心になっている北側エリア約48ヘクタールに連続する南側約52ヘクタールにAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)関係などのハイテク産業の誘致を検討していく考えを示した。

 同日の市議会本会議における川崎俊之議員(誠和会 自民)の一般質問に対する答弁。5月末に開かれたまちづくり計画策定委で、市と県でつくる「幹事会」が委員に提案した内容の趣旨を説明した。

 市は現在、北側エリアを都市計画法に基づく特定用途制限地域に指定。乱開発を制限した上で「若年層、中でも女性の定住とUターンをより一層促進する」(奈良市長)として第3次産業の誘導を目指してきた。

 第3次産業の誘致の可能性を探ってきた結果として奈良市長は「関心を寄せてくれる事業者はあるが、平日にどれだけの売り上げが出てくるか。一定の購買力を確保できるような取り組みを踏まえないと、北側の誘致が促進されない」と課題を提示。市の産業を支える製造業をさらに強化する狙いも合わせ、ハイテク産業の誘致や最先端技術を活用した近未来都市の整備を検討するとした。ハイテク産業の企業と連携したまちづくりの海外事例としてカナダ・トロントや中国・杭州を挙げた。

 奈良市長は「北を埋めていって、やがて南を埋めていくやり方よりも上手に北と南の役割を位置付け、相乗効果、連携支援を南側がしていくことで北の位置付けが明確になる」と述べ、南側エリアを北側エリアの「補完支援するゾーン」と説明した。

 具体的な進め方としては、計画策定を支援するコンサルタント会社として13日に公募型プロポーザル審査で選定した「URリンケージ西日本支社」(大阪府大阪市)の知見や市場調査の結果を生かし、策定委で議論していくとした。

関連記事