立憲民主党は20日、参院選公約の柱とする「経済ビジョン」を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対抗する狙い。最低賃金を5年以内に1300円へ引き上げるなど、可処分所得を増やして家計消費の回復と拡大を目指す「ボトムアップ経済」の実現を打ち出した。原発ゼロと自然エネルギー産業の創出を経済成長につなげるとしている。

 保育士や介護士の段階的な給与増額、学校の給食費無償化や家賃補助制度の導入も盛り込んだ。残業規制や育児休暇の拡充などを通じて「可処分時間」を十分に確保する。

 税制面では、金融所得への課税や所得税・法人税の累進性を強化し、格差是正を図る。

関連記事