自民党福井県連党紀委員会が処分対象者に送った弁明書提出の通知(画像を一部加工しています)

 先の福井県知事選で自民党推薦の杉本達治氏を支援しなかった党員の処分問題を巡り、福井県連党紀委員会が県議、町長ら計18人を処分対象とする方針を固めたことが6月18日、関係者への取材で分かった。対象者には19日までに弁明書を提出するよう通知しており、同日にも処分を決める。だが、推薦決定前に抗議文を提出したことが処分対象行為となっていることに党員の一部から反発が漏れ、参院選公示直前に県連の亀裂がさらに深まらないか懸念する声も聞かれる。

 関係者によると、党紀委は処分対象の行為として▽昨年11月10日に杉本氏の推薦を党本部に求める上申を決めた執行部会の決定を不服とし、山崎正昭会長に抗議文を提出▽杉本氏の自民推薦が2月15日に決まったのに、知事選告示日の3月21日に西川一誠氏の出陣式に応援弁士として出席―の2点を選定した。抗議文の提出は党の規律を乱す行為に当たるとし、出陣式の出席は党議に背く行為に該当するとした。

 昨年11月、山崎会長に抗議文を提出した行為で処分対象となるのは、当時「西川県政と共に歩む会」として活動した県議14人(4月に引退した2人含む)。このうち5人と、党籍を持つ町長4人は3月の西川氏の出陣式に出席していた。歩む会には当時、4月に引退した県議がもう1人所属していたが、西川氏への別の支援活動で党本部と処分を協議中のため除外した。

 党紀委は18人に対して既にそれぞれの該当行為を文書で通知し、19日までに弁明書の提出を求めている。提出がなかった場合、弁明の機会を放棄したとみなして同日の会合で処分内容を検討する。提出された場合、継続協議となる可能性もあるという。

 党員の一部からは反発の声が聞かれる。「杉本、西川両氏の推薦願提出からわずか数日後、たった18人の執行部だけで杉本氏の推薦上申を決めたことに対し、県内党員約1万2千人の声を十分に踏まえた上で民主的に決定すべきだというのが抗議文の趣旨。党本部の推薦が決まる前なのだから、執行部の進め方に異議を唱える行為は何も問題はないのでは」と党員の一人。別の党員も「参院選公示が目前に迫っている。処分が下されたら、とても一枚岩で戦えない。真剣に取り組む気がなくなる」と不満を漏らした。

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